会社の設立手続きパート③です。

登記が完了すると、後日（時間に余裕があればその完了日でもいいと思います）、市役所や税務署、税務事務所といった公共機関にそれぞれ届出を提出する必要があります。

この提出届について最初はよくわかっていなかったので、税理士の方を探し出して外注しようかとも一時思っていたのですが、よくよく探すと私の会社のような、特に売上の小さい会社向けに無料で作成してもらえる税理士事務所がなかなか見つかりませんでした。よくあるパターンは無料作成を謳い文句にしながらも、実際は月々数千円から数万円の顧問料を取られてしまうケースが多いように感じました。

売上が定常的に数十万円程度でもあがってくる状況ならまだしも、まだ具体的にサービスをローンチできていない身としてはこのコストが固定費としてかかってきてしまうためにバカになりません。

ということで今回は自力で資料を作成して提出してみましたので、皆さんの中にもそのような方がいらっしゃれば参考になさってください。要点を言うと、法人の住所や名称、代表者の名前を記載するだけで資料作成の作業自体はほぼ終了なので、税理士の方に外注するまでもなかったというのが感想です。

それぞれ、どのような書類が必要かをまとめると、

・市役所　　：法人設立届出書、定款の写し、履歴事項全部証明書（原本）
・税務事務所：法人設立届出書、定款の写し、履歴事項全部証明書（原本）
・税務署　　：法人設立届出書、定款の写し、履歴事項全部証明書（原本）、青色申告の承認申請書、給与支払事務所の開設届出書、厳選所得税の納期の特例、株主名簿、設立時の貸借対照表
のようになります。ここで太字部分の書類が新たに作成すべき書類で、その他書類は今までの流れ上手元にあるか、コピーを取ればいいだけですので特に気にする必要はありません。

税務署だけ提出書類が多いですが、市役所と税務事務所は設立届出書を提出するだけなので簡単です。少し長くなってしまいましたので、次回の記事で具体的に作業の流れを見ていきたいと思います。

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